第2章 本サービスに関する一般条項
第13条 (連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第14条 (当社の免責)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的(本物件に関する契約の成約を含みます。)への適合性またはセキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグまたは権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、一万円を上限とします。
第15条 (秘密保持)
- ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
- ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報および当該情報を記載または記録した書面その他の記録媒体並びに複製物等を返却または廃棄しなければなりません。
第16条 (反社会的勢力との関係の禁止)
- ユーザーは、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 前二項の表明または確約に反して、ユーザーが反社会的勢力あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、当社は、何らの催告をせず、当該ユーザーとの間の本規約に基づく一切の契約を解除することができ、ユーザーはこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、当該ユーザーは、本規約に基づく契約に関連して生じたすべての債務の期限の利益を当然に喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第17条 (権利義務の譲渡の禁止)
- ユーザーは、本サービスに関するユーザーとしての地位並びに当該地位に基づく権利および義務を、当社が予め書面により承諾した場合を除き、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡または承継(以下「譲渡等」という。)した場合には、当該譲渡等に伴い本規約等の利用者としての地位、本規約等に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条 (分離可能性)
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、一部が無効または執行不能と判断された本規約等の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条 (準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解決に関しては日本法が適用されるものとします。
第20条 (管轄)
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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