【2022年最新版】住宅ローン控除(減税)の条件 〜確定申告しないと損!必要書類やスケジュール徹底解説!〜

[住宅ローン]

確定申告の時期がやってきましたね。今年住宅ローンを組んだ方は、初年度のみ確定申告の手続きが必要です。申告するための条件や必要書類など、今知りたい情報を徹底解説しています!

住宅ローン控除(減税)の確定申告は初年度のみ!

確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの所得を税務署に報告し、収める税金を申告し納税する手続きのことをいいます。
多くの会社では、社内の経理が年末調整で税金を計算し、確定申告の大部分を会社が代わりに報告してくれるため、会社員などのサラリーマンには不要の作業です。

ただし、「住宅ローン控除(減税)」は年末調整では手続きができないため、確定申告が必要になります。住宅ローン控除(減税)は、多く納めすぎた税金を戻してもらうための手続きで、必ず確定申告が必要です。住宅ローンを組んだ初年度に自分で確定申告をします。確定申告をするのは初年度のみで、2年目以降は会社の年末調整で手続きすることができます。

家を購入した際の確定申告は義務ではないので、やらなかったからといって罰則はありません。しかし、確定申告をすることで人によっては10年間で200万〜300万円から返ってくることもあります。初年度は少し面倒かもしれませんが、最終的に大きな金額が返ってくるので、ぜひ確定申告をしておきましょう!
確定申告の受付期間は、原則として2月16日~3月15日までの1ヵ月間です。必要書類などは次章以降で紹介しているので、本記事を参考に早めに集めておくことをおすすめします。

誰が住宅ローン控除(減税)を受けられるの?

住宅ローン控除(減税)を受けるには、様々な条件があります。新築物件や中古物件、リフォームの場合によってそれぞれ内容が異なります。
まずはご自身が住宅ローン控除(減税)の対象であるかをどうかを確認するために、1つ1つ条件を見ていきましょう!

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新築物件の適用条件

新築物件は、下記の条件を全て満たさなければいけません。

新築または取得の日から6ヶ月以内に居住して、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
※明確には定まっていませんが、一般的に所有権移転登記の日(決済日)が多いです。
→ご自身で確認

住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
→源泉徴収で確認

住宅の床面積(延床面積:説明掲載)が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が居住用であること
→ご自身で確認

住宅ローンの返済期間が10年以上あること
→年末残高証明書(10月〜11月銀行から送付される)で確認

居住した年とその年の前後2年間(計5年間)に、居住用の財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと
→3000万円特別控除等を受けている方は適用不可になります

中古物件の適用条件

中古物件は上記の新築物件の適用条件に加えて、下記の基準のいずれかをクリアしなければいけません。

住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
→築25年以上の新耐震物件は管理会社に確認。築25年未満の物件は不要です。

耐震基準適合証明書を取得していること
→決済(引き渡し)時に渡される証明書ですが、分からない場合は仲介会社に確認

既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
→決済(引き渡し)時に渡される付保証明書ですが、分からない場合は仲介会社に確認(※売主が加入している保険)

中古物件の適用条件

リフォームや増築の場合は上記の新築住宅の適用条件に加えて、下記の基準のいずれかをクリアしなければいけません。

増築、改築、建築基準法で規定された大規模な修繕や模様替え工事(壁・柱・床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上)

マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事

リビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全ての修繕・模様替えの工事

耐震改修工事(現行の耐震基準への適合)

一定のバリアフリー改修工事

一定の省エネ改修工事
→全て請負契約書と見積書で確認

なお、これらのリフォーム工事費が100万円を超えていることも条件の1つです。
リフォームや増築の適用条件はかなり複雑なため、ご自身だけで判断する場合のは少し難しいと思います。リフォームや増築で住宅ローン控除(減税)の利用を検討する場合は、早めに専門家等にご相談することをおすすめします!

確定申告に必要な書類一覧

上記の条件から住宅ローン控除(減税)の適用ができることが確認できたら、申請の準備をしていきましょう!申請に必要な書類は以下です。

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確定申告書
市各税務署でも入手できますが、国税庁サイトからもダウンロードが可能です。会社員の場合はA、個人事業主やフリーランスの場合はBの用紙になるので注意してください。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書
税務署または国税庁サイトからのダウンロードが可能です。

住宅ローン借入残高証明書
10月〜1月下旬までに借入先の金融機関から郵送されます。借入した時期や金融機関によって送付時期は異なります。

源泉徴収票
12月から翌年の1月31日までに勤務先から交付されます。

土地建物の登記簿謄本
不動産会社または法務局に問い合わせて入手しましょう。

売買契約書または建築請負契約書の写し
住宅購入の契約時等に不動産会社などから交付されるので、それのコピーして用意しておきましょう!

マイナンバーが記載されている本人確認書類
「マイナンバーカード」と「住民票」が代表的です。「通知カード」の場合、運転免許証やパスポート等の本人確認書類のコピーも併せて提出する必要があります。発行に少し時間がかかる場合もあるので、余裕を持って準備しておきましょう!

いつやるの?スケジュールの流れ

前述した通り、確定申告の受付期間は、原則として2月16日~3月15日までの1ヵ月間です。それぞれの日付が土日祝などの休日の場合は、翌日に読み替えます。

スケジュールは以下のような流れになります。
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確定申告書類の提出方法は、下記のいずれかで行います。

1.税務署で申告する
2. 書類を郵送する
3.オンライン(e-Tax)で申告する

確定申告の期間中の税務署の窓口は非常に混雑します。コロナウイルスなどで密を避けたい方や、忙しくて税務署に行く時間がない方は、税務署に設置されている時間外収受箱に投函したり、郵送やオンラインを利用することをおすすめします。
税務署の閉庁日(土日祝)や時間外でも、時間外収受箱に投函することにより提出が可能です。郵送の場合、通信日付印が提出日とみなされるので、日付が申告期限内を過ぎないよう注意が必要です。また、オンラインの場合はマイナンバーカードとICカードリーダーが必要なので、事前に準備しておきましょう。

まとめ

住宅ローン控除(減税)を受けるためには、年末調整を受ける会社員の方であっても、初年度に確定申告を行う必要があります。
住宅ローン控除(減税)を受けると受けられないとでは、大きな差が出てきます。少し面倒かもしれませんが、確定申告は初年度のみなのでぜひ申告してくださいね。
確定申告期間は1ヶ月ありますが、余裕を持って早めに終わらせておくと安心です。今から必要書類を確認して、準備を進めておきましょう!

2年目以降は会社の年末調整で住宅ローン控除(減税)の手続きを行えます。必要書類は「住宅借入金等特別控除申告書兼証明書」と「住宅ローンの借入金残高証明書」の2種類のみになります。年末調整の書類とともに勤務先に提出するだけなので、ラクチンですね。
※自営業やフリーランスの方は、2年目以降も確定申告になります。

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住宅ローンについてのコラムも書いているので、興味のある方はこちらからご確認ください。

この記事を書いた人

編集部

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