消費税がかからない！？中古マンションと消費税のしくみ

中古マンションと消費税の仕組み

ものを購入するときに必ずかかってくる「消費税」。しかし、この記事をお読みの方の中には「中古マンションは消費税がかからない」ということを聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、中古マンションには「消費税がかかるもの」と「消費税がかからないもの」があります。これは、中古マンションの売主が「事業者」か「事業者ではない」かによって決められます。消費税とはそもそも”事業者が提供するもの”にかけられる税金であるため、このような違いが出てくるのです。

中古マンションの消費税は、以下のとおりに課税されるか課税されないかが決まります。

・売主（一般的に物件の持ち主）が個人の場合→消費税なし

・売主（一般的に物件の持ち主）が事業者（主に法人）の場合→消費税あり

ではなぜ売主が個人の場合と事業者の場合があるのでしょうか。

中古マンションを以前に誰かが購入して住んでいた場合、その期間物件は個人、主に住んでいた人のものであることが一般的です。その居住者が家を売りたいと思ったとき、自分で所有したまま次に住む人（買い手）を探す（不動産会社には販売のための広告などの活動を依頼する）パターンと、不動産会社に売るパターンがあります。

ひとつ目の場合は売主が個人のままですが、ふたつ目のパターンだと売主が事業者（この場合は不動産会社）となります。しかし、どちらの場合も中古マンションとして売りに出されるため、物件によって消費税の有無がちがうのです。

消費税の有無は物件の売主によってちがうため、その物件の売主が個人か事業者かを確認できれば消費税の有無が分かります。

インターネット上などで、物件の情報のところに「取引態様」という欄がある場合があります。

東京リノベーションストアでは、「詳細情報」の欄に記載があります

取引態様の欄に書いてある言葉が「代理」「仲介」「媒介」などの場合は、売主が個人である可能性があります。

また「取引態様」の欄が見つからない場合は以下の方法でも分かることがあります。

・新しくリノベーション/リフォームをしている場合→売主が事業者である可能性が高い

・物件の状況が「居住中」の場合→売主が個人である可能性が高い

ただし、物件によっては例外となるようなものもあり、上記のような見分け方で消費税の有無が確実に分かるわけではありません。消費税の有無が物件の情報から読み取れない場合は、その情報を掲載している不動産会社に問い合わせて聞いてみるとよいでしょう。

ちなみに、インターネット上などで掲載されている物件の価格は税込表示であることが一般的とされています。

『住宅ローン控除』と『住まい給付金』とは？

このようにみていくと、「消費税のかからない物件のほうがお得に買える！」と思う方も多いと思います。しかし、消費税のかかる物件を購入したときには、減税制度などが受けられるケースが多くあります。詳しくみていきましょう。

※本記事で記載されている内容は、2019年8月時点のものです。控除内容などは変更される場合があるため、現在の内容を確認するようにしてください

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して居住用の家を購入したときに、規定の条件を満たすと所得税から一定額が控除となる制度です。住宅ローン控除自体は物件への消費税の課税/非課税に関わらず利用できますが、消費税がかかる物件を購入したときのほうが控除される額の上限は大きくなります。

住宅ローン控除の利用は、まず返済期間10年以上の住宅ローンを利用することが前提となります。これを満たす場合、居住の年から10年間控除が受けられます。控除額は、年末の時点での住宅ローン残高に応じて決定されます。また、所得税から控除しきれない（控除額が、所得税の額を越えてしまう）場合には、住民税からも控除されます。

※2019年8月30日 追記
消費税の増税に伴い控除の適用となる年数が変更されました。
令和元年10月～令和2年12月までに居住を開始し、物件の消費税率が10％の場合、控除期間が3年延長され合計で13年間控除が適用されます。